会津若松市議会 2022-09-05 09月05日－一般質問－02号
特に高齢者施設や障がい者施設に対しましては、新規入所者を対象とした無料ＰＣＲ検査の実施や教育・保育施設へのアルコール消毒液等の無償提供などを実施しており、さらに教育・保育施設における感染判明の際には、濃厚接触者判定への助言や保健所と連携した施設訪問等により感染拡大の防止に努めております。 次に、これまでの感染防止の取組に対する市の認識についてであります。
特に高齢者施設や障がい者施設に対しましては、新規入所者を対象とした無料ＰＣＲ検査の実施や教育・保育施設へのアルコール消毒液等の無償提供などを実施しており、さらに教育・保育施設における感染判明の際には、濃厚接触者判定への助言や保健所と連携した施設訪問等により感染拡大の防止に努めております。 次に、これまでの感染防止の取組に対する市の認識についてであります。
村としては、家庭内感染の拡大を少しでも回避するために、自宅療養の陽性者と濃厚接触者の自宅での過ごし方を丁寧に説明し、消毒液等の配布も含め、感染拡大防止に取り組んでおります。常に保健所からはやり過ぎであるとの指摘も受けておりますが、今後も村独自の支援で村内での感染拡大防止対策を図ってまいります。 以上です。 ○議長（吉田好之君） 総務課長。
そして、電話で相談を行い、感染拡大の防止を第一に、濃厚接触者とその家族の在宅での過ごし方、消毒の仕方など説明し、必要なときには消毒液等の配布や、行政検査にならない家族のＰＣＲ検査などを行ってまいりました。県からは、それは県の仕事であるということでお叱りも多々受けました。しかし、本村といたしましては、村民を守るためには村独自の方法を取ってきた次第です。
◎産業部長（渡辺清文君） 企業への対策ということでございますが、市として接客を伴う中小企業者に対しまして、アクリル板の設置や消毒液等の購入などの経費に係る補助金の交付、また感染対策を行っている中小企業者に対しまして、新しい生活様式実施中のステッカーの交付など、また、企業や従業員向けに、感染症対策の徹底を呼びかけるチラシやポスターを作成しまして、そちらを配付して感染対策を行っていただきたいというふうな
続きまして、32ページのほうになりますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業では、令和３年度からの接種体制の整備、それから、感染症対策事業におきましては、町民の方々の協力によりまして、マスクプロジェクト事業、それから、マスク不足に対応するため、マスク作成事業、そしてまた、消毒液等を購入し、感染防止に努めてきたところでございます。
こうした中、昨年度実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金は、サーキュレーター等の換気設備やパーティション、非接触型の体温計、マスクや消毒液等の衛生用品の購入など基本的な感染防止対策に対する補助であり、これにより一定の環境整備はなされたものと考えておりますが、今後の感染拡大の状況の推移も見据えながら、さらなる支援の必要性について検討してまいります。
検証についてでありますが、この応援券の利用期間は、昨年１０月２３日から本年１月３１日までの年末年始を含む約３か月間といたしましたが、新型コロナウイルスの感染症再拡大により、不要不急の外出自粛が要請され、イベント等の中止や自粛が相次ぎ、個人消費についても飲食業を中心に消費者マインドの悪化も相まって、経済が停滞した中においても、市内の３７１店舗等で応援券の利用があったところであり、市民からは、マスクや消毒液等
次に、来年度の保育園、幼稚園、放課後児童クラブなどでの新型コロナ感染防止対策につきましては、児童の安全な保育環境を確保し、施設を継続して運営していただくため、今年度に引き続きマスクや消毒液等の衛生用品及び感染防止のための備品購入に係る経費に加え、消毒や清掃などに伴う職員の超過勤務手当等について補助してまいります。
また、昨年８月18日付で休館要請を行った４月及び５月分について、指定管理料と利用料金収入で賄えない、現に支出された経費の不足分の補填及び手指消毒液等の購入に要する費用への補填の考え方について通知しており、４月及び５月分の収支決算において補填が生じた施設はありませんでした。
さらには国の新型コロナウイルス対策補助金を活用しまして、加湿機能つきの空気清浄機や消毒液等を購入し、園児たちの感染防止対策に取り組んでいるところであります。 ○菅原修一議長 室井伸一議員。 ◆室井伸一議員 それでは、(2)番の学校ではどのような対策をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 芳賀教育長。
また、８月18日付で休館要請を行った４月及び５月分について、指定管理料と利用料金収入で賄えない現に支出された経費の不足分の補填及び手指消毒液等の購入に要する費用への補填の考え方について通知したところであり、４月及び５月の収支決算を確認した結果、補填が生じた施設はありませんでした。
また、８月18日付で、休館要請を行った４月及び５月分について、指定管理料と料金収入で賄えない、現に支出された経費の不足分を補填する旨通知するとともに、手指消毒液等の購入に要する費用への補填の考え方も示すなど、施設における感染防止策の充実にも対応してきたところであります。
具体的には、児童・生徒一人一人に対し、国や町から布マスクの配付、各学校には非接触型体温計や消毒液等の除菌用品、フェイスガードなどを配っております。また、こども園では、給食時の飛沫感染を防ぐためアクリル仕切り板や空気清浄機、屋外活動等の熱中症対策として屋外用テントやワンタッチパーティションなども導入いたしまして対応をしております。
初めに、感染症を防止する観点からこれまでも実施してまいりましたマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のために備品の購入に加え、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費の支援、かかり増し経費は職員が消毒、清掃等を行った場合の超過勤務や休日勤務の感染症対策に関する業務実施に伴う手当、施設の感染防止対策の一環として職員個人が施設や日常生活で必要とする物品等の購入経費、感染防止対策強化
◎危機管理監（山田誠君） 災害時非常用備蓄品につきましては、現在、主要な指定避難所や支所に設置した防災備蓄倉庫に保管しているところでありますが、地域で所有・管理する施設を地域が独自に設置・運営する避難所として活用する際には、施設管理者と協議の上、必要となる毛布及び感染症対策のためのマスク・消毒液等の災害時非常用備蓄品の配備について検討してまいりたいと考えております。
事業者の責務として、その事業の実施に関し、感染防護用資器材の確保を含め、適切な措置を講ずるよう努めなければならないとされておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下におきましては、マスク等の感染防護用資器材について国内需給状況が逼迫し入手がしにくい状況であったことから、重症化のリスクが高くクラスターが発生しやすい高齢者が利用する施設に対し、国・県、さらには市において、不足するマスク、消毒液等
内容としましては、各施設への非接触型体温計やアルコール消毒液等の購入と各学習センターへの換気用のサーキュレーターを配備する経費として、需用費414万7,000円を計上するものであります。 また、次の14ページ、15ページをお開きください。一番上段になりますが、備品購入費109万8,000円は、こむこむ館へのサーマルカメラ、体表面温度計、計測器一式を配備する経費として計上するものでございます。
感染拡大を受け、介護事業所に対しましては、国や県によるマスク及び消毒液等の配布や優遇措置を講じた融資制度、介護報酬算定に係る臨時的な取扱い、高齢者施設等への応援職員派遣支援事業など、感染予防策や人的、資金的支援策が講じられているところであります。
あと、消毒液等についても、予算については上げているということでございます。 ○議長（藤田玄夫君） 郡司浩子君。 ◆６番（郡司浩子君） では、今回の議会の補正が通りましたら、速やかにそういったものを発注、例えば、いつ何どきどうなるか分かりませんので、お願いしたいところ、また、それはあしたの話にはなると思いますけれども、まず非接触型体温計だったりと。
マスクや消毒液等の衛生用品や仮設トイレの増設や非接触型体温計や液体ミルクなども極めて有効と考えます。十分過ぎると思うほど備蓄すべきです。備えあれば憂いなし、とにかくこれまで以上に避難所施設も備蓄品も数多く充実させておく必要があると考えます。 併せて感染症対策のマニュアルの策定、あるいは避難所開設運営の訓練も重要かと考えます。避難所での対策をどのように講じるのか、見解をお伺いします。